
埼玉不動産の本川です。
朝晩が冷え込む季節になると、管理会社には入居者の方からの連絡が増えてきます。中でも冬に特に多く、影響が大きいのが給湯器の故障です。お風呂にも入れず、食器洗いもままならない状態は、入居者の方にとって大きなストレスになります。対応が遅れれば満足度が下がり、退去のきっかけにもなりかねません。
今回は、寒くなる前にオーナー様にできる備えをお伝えします。
この記事のポイント
- 給湯器の交換は10年前後が検討の目安
- 冬は故障も依頼も集中し、壊れてからでは間に合わないことがある
- 計画的な交換ならまとめ発注・相見積もりで費用を比べやすい
- 点検は10〜11月のうちに
壊れてからでは、冬は間に合わないことがある
給湯器は長く使うほど故障しやすくなり、一般的には10年前後が交換を検討する目安とされています。
給湯器のトラブルは、寒くなる時期に増えやすい傾向があります。気温が下がると機器にかかる負荷が大きくなり、普段は動いていたものが止まってしまうことがあります。同じ時期に修理や交換の依頼が各所から集まるため、業者の手配にも、機器そのものの入荷にも時間がかかります。
気温が下がり
機器の負荷が増える
修理・交換の依頼が
各所から集まる
業者の手配も
機器の入荷も遅れる
いざ壊れてから動くと、入居者の方を何日も待たせてしまうおそれがあります。真冬にお湯が使えない日が続くことを考えると、これは避けたい事態です。

今のうちにできる3つのこと
☐ 各部屋の給湯器の設置年数を一覧にしておく
☐ 年数がたっているものは、壊れる前に交換を検討する
☐ 故障したときの連絡先と対応の流れを決めておく
まず取り組みたいのは、設置年数の把握です。本体に製造年月が表示されていることが多く、過去の交換記録が残っていれば、それも手がかりになります。物件ごとに一覧にしておくと、どこから手を付けるべきかが見えてきます。
計画的に進めると、費用を比較しやすくなります
交換には費用がかかりますが、計画的に進められれば、突発的な対応とは条件が変わってきます。
いずれも、壊れてから慌てて手配する場合にはできないことです。繁忙期前の空室対策や、他の設備の更新と合わせて計画すれば、一度の工事でまとめられることもあります。
点検は10〜11月のうちに
10〜11月
点検・不具合の修理
12月
業者の予定が埋まりやすい
年末年始
休業する業者も増える
こうした備えは、本格的に寒くなる前の10〜11月に進めておくのが理想です。12月に入ると設備業者の予定が埋まりやすく、年末年始は休業するところも増えます。点検で見つかった不具合を年内に直しておけば、冬のあいだ安心して過ごしていただけます。
給湯器以外にも、暖房として使うエアコンや、共用部の設備など、気になる箇所があればこの時期にまとめて見ておくとよいでしょう。
早い対応が、長く住んでいただく理由になる
設備の故障は、どれだけ気をつけていても起こるものです。そのうえで入居者の方の印象を分けるのは、連絡してからどれだけ早く対応してもらえたかです。「困ったときにすぐ動いてくれる」という安心感は、更新の判断にも影響します。
冬のトラブルが厄介なのは、時間を選ばないことです。給湯器のトラブルは、早朝や夜間など管理会社の営業時間外に発覚することもあります。
当社の24時間365日受付体制
当社では専門のコールセンターと提携し、24時間365日、入居者の方からのご連絡をお受けする体制を整えております。受付だけでなく、必要に応じて業者の手配まで行いますので、夜間や休日にトラブルが起きても、オーナー様が直接ご対応に追われることはありません。
創業から54年、宮原の冬を毎年見てきました。2,000戸を超えるお部屋の管理に携わる中で、冬のトラブルは事前の準備で防げるものや、被害を小さくできるものが多いと実感しています。点検や設備更新の計画づくりなど、お気軽にご相談ください。
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よくあるご質問
Q. 入居者の使い方が原因で壊れた場合、修理費は誰が負担しますか?
A. 設備の修理は原則として貸主が行いますが、入居者の方の不注意や誤った使い方が原因の場合は、入居者負担となることがあります。どちらの負担になるかは、原因や契約の内容によって判断が分かれます。トラブルを避けるためにも、故障時の状況は写真などで記録しておくと安心です。
Q. 給湯器が使えない期間、家賃を減額する必要はありますか?
A. 設備が使えず暮らしに支障が出た場合、その程度や期間に応じて家賃が減額される可能性があります。早く直すことが、入居者の方にとってもオーナー様にとっても負担を小さくする近道です。具体的な取り扱いは契約内容にもよるため、管理会社や専門家にご相談ください。
Q. 交換するなら、どのような機種を選べばよいですか?
A. 同じ号数(お湯を出す能力)のものに替えるのが基本ですが、間取りや入居者層に合わせて見直す余地もあります。省エネ性能の高い機種は本体価格が上がる一方、入居者の方の光熱費を抑えられるため、募集時の訴求材料になることもあります。費用と効果のバランスを見て選ぶとよいでしょう。
修繕費や設備投資を含めた資金計画については「咲いたマネー」の無料FP相談もご活用ください。
