埼玉不動産の本川です。

年末が近づくと、「今年もそろそろ子どもや孫に贈与をしておこうか」と考える方が増えてきます。毎年110万円までなら贈与税がかからないことはよく知られています。ただ、一昨年施行された税制改正で相続とのかかわり方が変わったことは、あまり知られていません。今回は、年内に見直しておきたい生前贈与のポイントを分かりやすくお伝えします。

生前贈与には2つの方法がある

生前に財産を渡す方法には、大きく分けて次の2つがあります。

これまで多くの方が選んできたのは、なじみのある暦年贈与です。手続きが簡単で、特別な届出もいらないためです。

「7年ルール」で何が変わったのか

暦年贈与には、以前から「亡くなる前3年以内の贈与は相続財産に足し戻す」というルールがありました。せっかく生前に渡しても、直前の贈与は相続税の計算上なかったことにされる、という仕組みです。

この期間が、2024年1月以降の贈与から7年に延びました。ただし一気に7年になるわけではありません。延長は段階的に進みます。

つまり、今年中に相続が発生した場合はまだ3年分のままですが、来年からは影響が出始めるということです。

「元気なうちに少しずつ渡しておけば相続税が減る」という効果は、以前より出るまでに時間がかかるようになりました。贈与を始める時期が遅いほど、節税効果が出る前に相続を迎えてしまう可能性が高まります。裏を返せば、早く始めるほど有利になる仕組みは変わっていないということでもあります。

相続時精算課税も使いやすくなった

同じ改正で、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新しく設けられました。この110万円以内の部分は、相続のときにも足し戻す必要がありません。つまり、亡くなる直前の贈与であっても、110万円以内なら相続財産に戻らないということです。

以前は「一度選ぶと手続きが面倒」「結局相続財産に戻るなら意味がない」と敬遠されがちな制度でした。今は、ご家族の状況によっては暦年贈与より有利になるケースもあります。特に、贈与を始める時期が遅くなりそうな方にとっては、検討する価値が高まっています。

どちらが向いているかは、財産の内容やご年齢、ご家族の構成によって変わります。渡したい相手が何人いるか、贈与に使える期間がどれくらいあるかによっても結論は変わりますので、一律にどちらが得とは言えません。

「毎年110万円」の落とし穴

暦年贈与を続けている方にも、注意していただきたい点があります。

特に注意したいのが名義預金です。お子さまやお孫さんに知らせずに口座をつくって積み立てていた、というお話はよく伺います。贈与は「あげます」「もらいます」という双方の意思があって成立するものですので、受け取る側が知らなければ贈与とは認められません。

年内にやっておきたいこと

暦年贈与は1月から12月までの1年単位で計算されます。今年の枠を使うかどうかは、12月31日までに決める必要があります。使わなかった枠を翌年に繰り越すことはできません。

まずは、これまでの贈与の記録と口座の管理状況を確認してみてください。そのうえで、今後も暦年贈与を続けるのか、相続時精算課税に切り替えるのかを、ご家族で話し合っておくと安心です。年末年始にご家族が集まる機会があれば、話を切り出すよい機会かもしれません。

不動産をお持ちの方は、どの財産を誰に残すかによって最適な方法が変わります。現金は分けやすい一方、不動産は分けにくく、評価の仕方も異なるためです。

たとえば土地を相続時精算課税で贈与すると、相続のときに小規模宅地等の特例（自宅などの土地の評価を大きく下げられる制度）が使えなくなります。また、相続財産に足し戻す金額は、原則として贈与した時点の評価額になります。不動産の贈与には現金と違う注意点がありますので、必ず事前に税理士にご相談ください。

当社は創業54年、さいたま市北区を中心に地域の地主様やご家族のご相談に携わってきました。私自身もCFP®として、「ご自宅や収益物件がいくらで評価されるのか」という整理からお手伝いしています。提携する税理士とも連携しながら、ご家族に合った進め方を一緒に考えます。なお、税務の具体的な判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

本川 大（ほんかわ だい）/ 埼玉不動産 代表取締役

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