
埼玉不動産の本川です。
先日、日本で不動産業を営む経営者のお二人と、インドネシアへ行ってきました。
同行したお一人は、ジャカルタで土地の仕入れから建売住宅の販売まで手掛けています。初日は、その住宅の現場を見学させていただきました。
普段、さいたま市で不動産の仕事をしている私にとって、海外の住宅を見て、現地で事業を行う方から直接お話を聞ける貴重な機会でした。建物のつくりはもちろんですが、それ以上に考えさせられたのは、日本とは異なる環境のなかで、どのように仕事を進めていくかということです。
住宅から見える、暮らしの違いと共通点
今回見学したのは、2階建ての住宅です。パンフレットでは、建物面積は95㎡。寝室が3室あり、車を2台置けるスペースも設けられています。
建物
2階建て
建物面積
95㎡
寝室
3室
駐車スペース
2台

室内はタイル張りの床で、大きな窓があり、天井の高さも印象的でした。シャワーとトイレが同じ空間に配置されているなど、普段見慣れている日本の住宅との違いもあります。
一方、販売資料を見ると、明るさや風通し、買い物や学校への近さ、交通の利便性などが紹介されていました。
住宅の形や設備に違いはあっても、暮らしやすさを大切にしている点には共通するものがあります。間取りや設備だけを見るのではなく、そこで暮らす方の生活を考えることの大切さを、改めて感じました。

日本と同じ前提では進められない
現地で事業を行ううえでは、まず土地の権利制度から理解する必要があります。
インドネシアでは、外国人が土地の所有権を持つことはできません。ただし、不動産を一切保有できないという意味ではなく、使用権や建設権など、所有権とは異なる権利の仕組みがあります。外国人個人なのか、現地法人なのかによっても扱いが異なります。
日本で土地を仕入れ、建物を建てて販売する際の感覚を、そのまま当てはめることはできないのです。
今回、同行した経営者が土地の仕入れから事業を手掛けていると伺い、建物が完成するまでの間には、外から見るだけでは分からない確認や調整があるのだろうと感じました。
完成した住宅を見ることと、その住宅を事業として形にすること。その間には、大きな違いがあります。
工期の遅れは、資金計画にも関わる
また、お話のなかで印象に残ったのが、工事を予定どおりに進める難しさでした。
現地特有の天候に加え、暮らしの習慣や時間に対する感覚の違いによって、工期が遅れることも度々あるそうです。約束した時間を前提に予定を組んでも、そのとおりに人が集まり、作業が進むとは限りません。

さらに、ジャカルタは交通渋滞が激しく、移動にも時間がかかります。予定を立てる際には、こうした現地の事情も考慮する必要があります。
日本での進め方を当然のものとして考えるのではなく、実際に何が起きるのかを理解したうえで、工程を組み立てることが求められるのだと思います。
借入金利の高さについても伺いました。借入で事業を進める場合、工期が延びれば、その間も利息の負担は続きます。完成や販売代金の回収が先になることは、資金繰りにも影響します。
工事の遅れは、単に完成日が変わるだけの話ではありません。工程と資金の両方に余裕を持たせて考えることが、事業を続けるうえで大切なのだと感じました。
最後に肝となるのは、現地の人との信頼関係
こうしたお話を通じて、私がいちばん大切だと感じたのは、現地で動いてくれる人との信頼関係です。
制度を調べ、計画を立てることは欠かせません。しかし、実際に現場を動かすのは人です。状況を確認し、関係者と調整し、問題が起きたときに対応する。その役割を担ってくれる人との関係が、事業の土台になります。
任せられる相手がいること。そして、相手からも信頼してもらえること。その両方があってこそ、離れた場所でも仕事を進めていけるのだと思います。
今回の訪問で、信頼関係は仕事を円滑にするためだけのものではなく、事業を成り立たせるために欠かせないものなのだと、改めて考えました。
これは、私たちが宮原で行っている不動産の仕事にも通じます。
創業から54年、2,000戸を超えるお部屋をお預かりしてきましたが、それを支えているのは、オーナー様、入居者の方、工事をお願いする業者さんなど、多くの方との関わりです。普段から話をし、相手の事情を知り、必要なときに相談し合える関係をつくる。その積み重ねが、問題が起きたときの対応にもつながります。
海外の住宅現場を訪ねたことで、身近な仕事を支えているものにも、改めて目を向けることができました。現場をご案内いただいたことに感謝するとともに、今回の学びを、地域の皆様との日々の仕事にも生かしていきたいと思います。
よくあるご質問
Q. 日本人がインドネシアの不動産を購入することはできますか。
A. 土地の所有権を持つことはできませんが、一定の条件のもとで使用権などの権利を取得する方法はあります。ただし、個人か法人かによって扱いが異なり、手続きも日本とは大きく違います。実際に検討される場合は、現地の制度に詳しい専門家にご確認ください。
Q. 海外の不動産を持っていると、日本の相続ではどうなりますか。
A. 日本に住所がある方が亡くなった場合、海外にある財産も相続税の対象になるのが原則です。評価の方法や現地での手続きが必要になることもあり、国内の不動産より手間がかかる場合があります。税務の判断は税理士にご確認ください。
Q. 海外の現場を見ることは、日本の仕事に役立つのでしょうか。
A. 直接的に使える技術や制度は多くありません。ただ、当たり前だと思っていた前提が通じない場面を見ると、自分たちの仕事の何が特殊で、何が普遍的なのかが見えてきます。今回で言えば、人との関係が仕事を支えているという点は、場所が変わっても同じでした。
暮らしとお金のご相談は当社の姉妹サービス「咲いたマネー」の無料FP相談もご活用ください。
