埼玉不動産の本川です。

窓口で時々いただくご相談です。

先に結論をお伝えします。借りられます。ただし「どの部屋でも」というわけではありません。この記事では、前半でお部屋を探すご本人・ご家族に向けて、後半で貸す側のオーナー様に向けて、いま現場で起きていることを整理します。

お部屋を探すご本人・ご家族へ

なぜ断られることがあるのか

オーナー様が心配しているのは、年齢そのものではありません。心配の中身は、だいたい次の三つに集約されます。

実際、孤独死やお亡くなりになったあとの残置物の処理といった不安から、高齢の方の入居に慎重なオーナー様は少なくありません。

そして、身も蓋もない話ですが、賃貸借契約は「貸す・貸さない」をオーナー様が決める契約です。私たち不動産会社がどれだけご説明しても、オーナー様が「今回は難しい」と判断されれば、それを覆すことはできません。

ですので、探し方としては「断られた理由を議論する」より「受け入れてくださる物件を探す」ほうが、はるかに早く着地します。

見守りサービスつきの保証会社という選択肢

ここ数年で大きく変わったのが、家賃保証会社です。従来は家賃を滞納したときに立て替える会社でしたが、最近は安否確認や見守りのサービスを組み合わせた会社が出てきました。

• お部屋にセンサーを置き、一定時間反応がなければ連絡が入る
• 定期的に電話や訪問で様子を確認する

これはオーナー様にとって、心配の一つ目に直接効きます。さらに、万一の際の残置物の片づけや契約の解約手続きまでサポートする会社もあり、そうした会社なら二つ目の心配も補えます。そのため「この保証会社に加入していただけるなら、お貸しします」という条件つきでご入居が決まるケースが、実際に増えています。

ここからはオーナー様向けです

国の制度も動いています

2024年に住宅セーフティネット法が改正され、2025年10月1日に施行されました。安否確認や見守りが付いた「居住サポート住宅」という枠組みが設けられ、そこにご入居される方については、認定を受けた家賃債務保証業者が家賃保証を原則引き受けることとされています。

ただし、居住サポート住宅は自治体の認定を受けた住宅で、居住支援法人などが見守りを担う仕組みです。一般の賃貸物件がそのまま対象になるわけではありませんので、ご所有の物件で活用を検討される場合は、認定の要件を確認するところから始めることになります。

「断るか受けるか」の二択ではありません

そのうえで申し上げたいのは、高齢の入居希望者を受けるかどうかは、断るか受けるかの二択ではないということです。条件を設計することで、リスクを抑えたまま入居者の層を広げられます。

単身世帯の増加を考えれば、この層を最初から外す運営は、中長期では空室リスクを自分で高めることにもなりかねません。

なお、残置物の取り扱いや契約の終了に関する具体的な取り決めは、個別の事情によって使える手段が変わります。実際に進める際は、弁護士や司法書士など専門家の確認を挟んでください。

ご相談ください

当社はさいたま市北区・宮原を中心に、住宅2,000戸超を管理しています。どのオーナー様がどういう条件なら前向きか、どの保証会社がどこまで対応できるかは、地域ごとに事情が異なります。

「高齢の親の部屋を探している」「所有物件で高齢の方の申し込みを受けたが判断に迷う」。どちらのお立場でも構いません。お気軽にお声がけください。

本川 大（ほんかわ だい）/ 埼玉不動産 代表取締役

よくあるご質問

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